あなたは従業員に裏切られたことがありますか？
どんな裏切られ方をされましたか？
また裏切られたいですか？
もし、もうこれ以上裏切られたくないのなら…、
一度立ち止まって、私がこれから話すことを聞いてください。
弁護士さんも大変です
弁護士事務所の過払い金請求のＣＭを見たことがあるでしょうか？
「過払い金が請求できるまで、相談は何度でも無料」「事務所までの交通費も負担」。
これは度を超えているなぁ、、と思って見ていたわけですが、弁護士業界も環境が変わってきました。
弁護士さんによってはお金を稼ぐのが大変だそうで、昔のように弁護士になれば年収1000万円という概念は崩れているようです。
昔にお付き合いのあった弁護士事務所も経営苦に陥り、規模を縮小されたようです。
先ほどの過払い金請求の話しですが、消費者金融法外利息撲滅作戦！そんな大義名分で、過払い分の戻ってきたお金がほとんど弁護士費用に充てられているようですね。
つまり消費者金融に過払いしていた分のお金が、そのまま弁護士に移動しただけ。
結局、依頼主は何をしていたのかわからない、、スッキリしたようなしないような、、
消費者金融の業界人が「どっちがあくどい商売をしているかわからない…」そう言っておりました。
何も弁護士を批判しているのではありません。法律という武器と知能を使って合法的にお金を稼いでいるのですからね。
私は何を言いたいのか、、と言いますと、
あなたの会社は大丈夫ですか？
あなたの会社はコンプライアンスを遵守していますか？ということです。
消費者金融の過払い金撲滅作戦が一巡してきています。そろそろ次は何で稼ごうか…そういう空気が流れているようです。
そこで次は労働基準法に焦点を当てた、ブラック企業掃討作戦に出る弁護士事務所が増えて行くのではないか。そう言われているのです。
決してあなたの会社がブラック企業だ！なんて言っているのではありませんよ。ですが、少なからず労基について、何かしら問題を抱えてらっしゃるのではないでしょうか？
ネットを見ていると「残業代を取り戻します」「労働問題のことはお任せ」など、弁護士事務所からの広告があきらかに増えています。（ブラック企業を狙う弁護士こそブラックの中のブラック。長時間労働は当たり前。残業があってないようなものなんですが…。）
ネットで「サービス残業」とか「残業代請求」などと検索すると、かならず弁護士事務所の広告が出てきます。
しかもリターゲティング広告と言って、一度検索したら、ネットを見るたびにその広告が追いかけてくるのです。こういった広告が増えると危険度が高まるのはおわかりいただけるでしょう。
まず一番狙われやすいのはサービス残業ですね。後はパワハラ、不当解雇なども危険です。
中小企業、とくに零細企業なんかはそういったことの対策、防御をしていないことが案外多いです。
たとえば就業規則がキチンとしてなかったりですね。「ウチは大丈夫だろう」と思っていても、従業員は陰で何をしているかわかりません。
対策を考えましょう
ウチはみなし残業制をしているから大丈夫！と思っていても、実は節穴だらけなことが多いです。36協定もしかり。
従業員が増えるとそれだけトラブルになる確率も高くなります。ちょっとしたキッカケで大きなトラブルになることもあるのです。
私も、従業員がどんどん増えて行く過程でトラブルに見舞われることが多々ありました。
責任の追及は経営者だけでなく、管理職、人事担当まで及ぶことがありますので要注意です。
そよりも気をつけるべきことは、中小零細企業こそ労基トラブルを起こす人間が潜在しているってことです。労働組合なんてありませんからね。
もし何か対策をされていたとしても、、何もない時こそ脇が甘くなりますので、キチンと対策しておきましょう。と言ってもやり過ごしてしまう経営者が多いのですが…。
対策と言ってもいろいろ考えられます。法規的なことだけでなく、日頃の従業員のメンタルケアも大切です。
弁護士に狙われたら終わりです。弁護士間での競争が激しくなれば、従業員に入り知恵をして煽る弁護士も出てくるでしょう。そうなればあなたの会社は残業代という名の弁護士報酬を払うことになります。