建設労働者不足。
建設業界の労働者層も少子高齢化の逆ピラミッド型。震災復興、東京オリンピックなども控え、これからますますより深刻な人手不足が予想されます。
東京オリンピックを過ぎれば工事受注高も減少し、国内の市場は縮小していく一方、建設業界の人手不足も解消されるであろうと囁かれています。
しかし、人手不足が解消されても、それ以上に懸念される不足が発生すると私は考えます。
人手不足は解消されても不足する３つの懸念
それは…
技術力の不足です。
まず１つ目に「経験の不足」が挙げられます。
たとえ建設労働人口の不足が解消されても「技術力」が無かったら意味がありません。高度経済、日本の建設現場を支えてきた百戦錬磨の技術者、いわゆる「匠」の不足です。
そしてあるゼネコンさんのデータによれば、高齢層の技術者が引退・減少すれば、建設工事に必要な「高度な資格を保有」する人数も減少するとのこと。
若手の経験不足・技術力不足、そして仕事に必要な資格保持者が少ないというのが現状です。
そして２つ目は「プライドの不足」。
私の見解ですが、年齢が若くなればなるほど、職人・技術者としての「誇り」が薄くなっているような気がします。
経験値にもよるのですが、現場に行ってもそれは感じます。
例えば塗装工。下地処理は適当に、とりあえず仕事を終わらそうとする若手。
下地処理を入念に行い、上塗りも細部までこだわり、自分が納得いくまで仕事を終えようとしない熟練者。
数年後・数十年後、どれだけ自分の仕事に「誇り」を持ってやっている技術者がいるか疑問です。
最後の３つ目は「モチベーションの不足」です。
建設労働人口が減少しているのに人手不足が解消されるということは、それだけ工事高が減っていくということです。
ということは「仕事の取合い＝工事単価の下げ合い」が始まります。となると経営が圧迫しだし労働者の賃金カットが１番に狙われます。
上記すべてが絡んでくると、日本の建築技術のクオリティがどんどん下がり、建設会社の倒産ラッシュ、「建設業の崩壊」が一気に加速します。
そしてますます日本の建設技術者が減少し、外国人労働者が増えれば、日本の建設業界の地図は「外資系」に塗り替えられる日が訪れるかもわかりませんね。
少し話しが飛びすぎましたか…
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